昨今のニュースを見ていく中で、イギリスの動向を気にしている人も多いです。
2017年にメイ首相がイギリスがEUを離脱して、経済面などで改善などを図りたいと考えています。
しかし国民投票なども行いながら、本当に離脱してしまうか気になってしまう人も多いことでしょう。
そこでEU離脱が注目されるイギリスに関して、日本に与える影響などをみていきましょう！
イギリスのEU離脱って実際いつから？
欧州連合とも呼ばれるEUは、ヨーロッパ圏で主要国が参加しています。そのEUをイギリスは離脱しようと考えていますが、時期ははっきりと見えていません。
それは議会でも否定している議員が多く、EU離脱が現実にならないためです。
そんな中で代替案を練っていますが、2019年3月29日までは議会を通ることがないと専門家も見解を出しています。
議員などの合意がない離脱を回避するために、議会でもイギリスが離脱する時期の延期を考えており、動きに関してはEUも認めている状態です。
専門家は最大2019年7月頃まで離脱の時期は延びるだろうと見解を出していますが、それには理由があります。
実は
7月は5月に欧州議会選挙を行ってから、新たな体制で議会がスタートするのが7月からとなるのです。
選挙によって現在の議員がいなくなったり新たな議員が当選した時に、新しい構成で離脱に関する投票を行った時に大きな変化が訪れることがあります。
ただし延びても問題の解決にはなっていないため、今後も討論を続けて判断を行っていくこととなります。
5月の選挙結果によって労働党が中心になった時に保守党を批判する新政権ができあがると、政策が大きく方向転換するケースもあります。
イギリスが離脱したい理由と離脱案の概要
離脱したい理由の一つに、移民に関する問題があります。
これはイギリスが社会保障が充実している点から移民を希望している人が多いですが、イギリスは経済縮小や不況によって水準を保っていくのが難しくなってきました。
そこで福祉国家は水準を保ちながらも、イギリスは方向転換を行おうと考えた時に移民に関して福祉に関する制度で問題が発生しました。
手続きを適切に行っていれば移民者でもイギリスは福祉制度を採用し、手当をもらうことができます。
これがイギリス国民の不満を仰ぎ、EU離脱を行うべきという声が増えていきました。
それだけでなく社会保障を移民者にも適度に行っていたため、国民に対して増税が活発に行われるようになりました。
他にも治安の悪化なども影響しており、国家の感情も揺るがす問題となっています。
国民の不満を解消するためにも、EU離脱を検討するようになったイギリスは離脱案を考えるようになります。
協定案として移民者の自由な移動を終わらせたり、司法裁判所を管轄から外したりEU予算から分担金を支払わないようにするのが案に含まれています。
合意のない離脱はインパクトが非常に大きいと感じられており、企業などにも悪影響をもたらすと考えられています。
そのためイギリス政府でも慎重に、離脱案を練っている状況となっています。
イギリスがEU離脱したら日本にどんな影響があるのか？
もしも日本はイギリスがEUを離脱すると、どのような影響が出てくるでしょうか。
それは日本経済に与える影響が最も懸念されており、日本でも株価などの暴落も危機感を感じ取っています。
円高が急激に進むと考えられていたり、貿易面でも関税がかかってしまうので企業の収入が減少する恐れもあります。
また金融機関もロンドン市場の影響を受けて、事業戦略を考えなければならないケースも出てきます。
離脱への判断が迫る中で、日本企業も動向を見守っている状態となっています。
まとめ
今回は昨今ニュースで騒がれている”イギリスのEU離脱”について記事にいたしました。
- イギリスのEU離脱は最大2019年7月頃まで離脱の時期は延びるだろう
- 離脱したい理由は、経済不況に伴いEUルールの移民受入が辛くなってきたこと
- イギリスがEU離脱したら株価の暴落や関税がかかることによる貿易面の不調という影響が出る
以上のような結果となりました。
これまで
「なんとなくEU離脱って騒いでるけど結局なんなん？」
と疑問に思っていた方も状況がしっかり理解出来たのではないでしょうか？
今後はこの理解を持ってニュースを見ることで、動向がはっきりとつかめるようになりますよ☆
最後までお読み頂きありがとうございました。
